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カタダのペンギンな日々

ブログの可能性を模索する様子を見せるブログ。

国勢調査が詐欺っぽくて拒否したい!イマドキ個人情報手渡しって!

社会
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http://www.city.azumino.nagano.jp/shokai/toukei/toukei_kokusei_2015.images/MiraiChan.png

国勢調査マスコットキャラクターのセンサスくんと、妹のみらいちゃん、らしい…。

1、国勢調査員がやって来た。ヤァ!ヤァ!ヤァ!

本日の昼間、自宅にいたところ、国勢調査の調査員と名乗る方が訪問してきて、調査の案内(インターネット回答の利用案内)を手渡しして帰っていきました。

玄関を開けるとそこに立っていたのは、(こう言ってはなんですが)なんだか冴えない中年男性。

首に下げた身分証を見せると、「国勢調査員です」と言って、資料を渡し、名前を家族構成を聞いてきました。

 

いやいや、怪しすぎるだろっ!

身分証らしきものを見せられても、こっちはそれが本物かどうかなんて分からないし!

そんな人が、名前など個人情報を聞いてくるなんて。。

けれど、そのオジサンはなんだか疲れぎみだったこともあり、露骨に怪しむのも失礼だしかわいそうだよなーと思い、別段抵抗することもなく、個人情報を明かしてしまいました。

で、彼が帰ったあと、僕は思ったのです。

 

これ絶対、なりすまし事件起こるだろっ!

まあ、ある程度社会問題となっていることを知ってはいたのですが、実際こういう状況に接して、あらためてふと考えたわけです。

今回手渡されたのは、国勢調査の記入用紙ではなく、「インターネット回答の利用案内」というお便り。

これ、手渡しする必要ある!?
たしかにIDとパスワード受け取ったけど、、
郵送じゃ駄目なの!?


2、国勢調査を郵送でやり取りすべきだと思う2つの理由。

今、国勢調査の段取りは、公式HPによると(2015年)、

9月10日(木)から、全国一斉にスタートするオンライン調査への回答用IDを全世帯に配布するため、調査員がみなさまのお宅にお伺いします。

また、インターネットで回答されなかった世帯には、9月26日(土)から調査員が紙の調査票をお持ちします。

という2段階方式らしい。

これ、少なくとも第一段階(インターネット回答用IDの配布)は確実に郵送で済ませられるのはないんですかね!?

 

あらためて言うまでもない気もしますが、僕が郵送にすべきだと考える理由は、

①人件費がかかる。

Google検索でパッと見つけた千葉市ホームページによると、調査員の報酬は、

 調査終了後、受け持ちの件数に応じて報酬を支払います。

 ※前回(平成22年調査時)の報酬額

 50世帯を受け持って約37,000円

とのこと。

割がいいのかどうかはさておくとして、仕事としての負担は減らせるだけ減すべきだし、人件費だってなるべく削減するべきでしょう。

これだけの人件費をかける必然性があるのでしょうか。

 

そして、先ほども触れましたが、郵送にすべき一番の理由は、、 

②詐欺が現れる。

はっきり言って、これに尽きると思います。

ホームページでも注意喚起はなされているのですが、

国勢調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください!
国勢調査では、金銭を要求することはありません。
また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などをお聞きすることもありません。
国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
不審に思った際には、回答しないで、速やかにお住まいの市区町村にお知らせください。
調査員は、その身分を証明する「国勢調査員証」を携帯しています。
※一部の地域では、調査員事務を「建物を管理する事業者等」に委託しており、
国勢調査業務委託証明書」を携帯しています。

ってあるけど、

「不審に思った際には、回答しないで、速やかにお住まいの市区町村にお知らせください」って言われても、目の前にいる人に不信感を表明するって、結構エネルギーのいることだと思うんですよね。お年寄りなんて、「まあいいだろう」くらいの気持ちで対応しちゃうと思うんですよね。

てか、今日の僕がまさにそういう感じだったし。

 

たしかに詐欺は個々人が気を付ける問題ではあるけど、簡単になりすましできる仕組みを使っている総務省にも、大きな責任があるのではないですかね??

詐欺を助長していると言っても過言でないのでは!?

 

3、対応案

国勢調査の回収率の低下が問題となっており、「居留守」や「拒否」などの事例が増えているそうです。

こういったことが起こるのも、訪問という調査方法への不信感から来ていると思うんですよね。

もちろん訪問方式だからこそ回収できる、というケースもあるとは思うので、

①原則郵送による案内・回収というルールにする。

②未回収者につき、訪問する。

 という段階を踏めば、経費も下がり、回収率も増えるのではないんでしょうかね!?

 

と、シロウトなりに考えた次第。 

 

4、で、国勢調査は拒否できるのか?

kokuseichousa.web.fc2.com

このサイトにある通り、国勢調査には報告義務があります(統計法で定められている)。が、過去に罰則を受けた事例はありません。

実際、拒否をしている人は少なからずいるようです。

ですが、「罰則を受けた事例」がないから拒否してもよいのだ、とは自分は考えません。

皆様方におかれましては、自己判断、自己責任でお願いいたします。

※こちらも参照ください↓

penguin-diary.hatenablog.com

 

あなたはこうしてだまされる 詐欺・悪徳商法100の手口

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